政府系ファンド

アブダビ、クウェート、ノルウェー、シンガポール、ロシア等主に資源国を中心として政府系ファンドが先進国の株式取得に積極的に乗り出している。最近ではアブダビ投資庁がサブプライムローン関連で多額の評価損を計上した欧米の大手銀行の増資に応じたりしている。ノルウェー、アブダビ、クウェートといった国々が日本の株式市場に目を付けているらしい。そういった政府系ファンドの活躍を目の当たりにして日本でも設立の機運があるらしい。
でも、ちょっと待ってほしい。資源国の場合、ファンドの原資は主に石油や天然ガスの収入である。だから、長期的な運用が可能である。だが、日本の場合、外貨準備や公的年金積立金が原資となるらしい。確かに、外貨準備は１００兆円ともいわれ膨大な金額である。過去、日銀がドルを買い支えで貯め込んだモノだ。大半は米国債に運用している。それでは能がないからファンドを設立してそこに高利で運用してもらうということなのだろう。しかし、その１００兆円の原資はすべて借入金。政府が短期国債を発行して調達した資金だ。資源国の政府系ファンドの原資とは性質が違う。株式で言えば、資源国ファンドは現物株の購入。日本の政府系ファンドの場合は信用買い。損したらどうするのだろう。怖い話しだ。外貨準備の一番うまい運用は、ため込んだドルを売って得た円で短期国債を償却することだ。要するに１００兆円もの外貨準備は必要ないから減らすことだろう。

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